住民税非課税世帯 １０万円給付 認知症なら障害者控除も受けられて住民税非課税世帯になるかも。

自民と公民で住民税非課税世帯へ１世帯、１０万円給付の合意に達したそうだ。

住民税非課税世帯は１０万円もらえる可能性あり。

亡くなった認知症だった叔父の為に障害者控除対象者認定書を申請したことがある。

いつまで生きるかわからないのに、ほぼ年金だけが頼りという心もとなさ。

老後の心配は終わりがわからないからこそ、どんな生活を送れば最後まで不自由せずに生きられるのかがわからない。

年金で毎月の高齢者施設への支払いは大丈夫でも、住まない家の税金や急に入院した場合の施設料金と入院費の２重出費、医療費を考えると少しでもお金は取っておきたかった。

介護経験もなく右も左もわからない初めて尽くしの状態で頼りにしたのは、ネットの情報だった。

障害者控除の情報もネットで見つけた。

税金を納めている、要介護認定を受けている６５歳以上の認知症患者であれば、障害者控除を受けられる可能性があるということで、市の窓口へ申請相談へ行った。

www.nta.go.jp

叔父は下の条件に該当していた。

• 所得税や住民税非課税世帯ではない
• 要介護認定を受けている
• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けていない
• 認知症である

申請には下のものが必要だった。

• 障害者控除対象者申請書
• 申請者の印鑑　（私の）
• 申請者の身分証明書　(私の)

申請書には住所、氏名、生年月日、性別と介護保険被保険者番号や介護度、認定期間を記入する欄があった。

申請結果が返ってくるまで一月くらいだったと思う。

ちなみにこの障害者控除対象者認定は毎年申請が必要だ。

控除額は２７万円。

所得税が控除されると、当然、住民税も安くなる。

住民税非課税世帯になると、医療費も安くなるし、今回のような給付金の対象世帯にもなる。

こんな情報は身近に介護者がいない場合は耳に入ってくることはない。

なんなら、介護者が身近にいても知らない人だっていると思う。

障害者控除が障害者手帳がないのに使えるなんて思わないじゃない？

情報をネットで見つけられて本当に良かった。

もし、今は関係ないと思っても、頭の隅にでも入れておけば、自分が事態に直面したときに、そういえばなんかあったと情報を取りに行くきっかけになるはず。

国や自治体が用意した制度は堂々と使っていいと思う。

せっかくある制度だもの。利用しないともったいない。

もし、該当者が家庭にいる可能性があるなら自治体の窓口に相談してみたらいい。

もちろん、窓口担当者がこの制度を知らない可能性もあるから、国税庁や自治体のホームページあたりを検索しておくことも忘れないで。